生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
次に、地方自治制度の動向ですが、個人のライフスタイルや価値観が多様化することで、国ではスマート自治体への転換を示していることから、生駒市は参画と協働として複合型コミュニティづくりや、市民自治協議会による地域活動、学校運営協議会による地域課題解決に取り組んでいます。
次に、地方自治制度の動向ですが、個人のライフスタイルや価値観が多様化することで、国ではスマート自治体への転換を示していることから、生駒市は参画と協働として複合型コミュニティづくりや、市民自治協議会による地域活動、学校運営協議会による地域課題解決に取り組んでいます。
それは、「スマート自治体への転換」「プラットフォームビルダーへの転換」「圏域マネジメントへの転換」、これが３つの視点で、それで、６つの方針を書かれています。「共創する人材の確保と育成」「持続可能な公共施設マネジメント」「市民の生活を支える健全な財政運営」「情報の戦略的活用と信頼される情報発信」「多様な主体との協働」「全体の最適化」、それぞれ重くて、幅が広くて、やるには相当な。
これから本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るために自治体は行政の諸問題に的確に対応していく必要があり、2040年頃を目標に、持続可能な形で住民サービスを提供し続けることができるスマート自治体への転換が求められています。これからの時代、住民サービスを向上させ労働力不足を解消するためには、先進的技術であるＡＩやＲＰＡの活用が欠かせません。
先ほど申しました市民協働、共創社会も含めて、スマート自治体という形で、今後、行政の効率化を図ることによって解決していく、行政サービスの維持というのを図っていきたいというふうに考えているつくりで総合計画はつくらせていただいているというところでございます。
この点、本市も例外ではなく、本市の行政におきましても、新たな技術を活用したサービスの向上や事務の効率化が前提となってきておりますが、ニーズの多様化により業務量が増加する一方、職員数は年々減少しており、本市を取り巻く環境は厳しくなってきており、市民の利便性の向上、また、行政の効率化、感染症の拡大防止の観点から、スマート自治体への転換は喫緊の課題であると認識しております。
このような行政の効率化のみならず、市民の利便性の向上、感染症の拡大防止の観点からも、スマート自治体への転換は喫緊の課題であると認識いたしております。 このようなスマート自治体への転換は、今回の議会で上程しております第４次総合計画におきまして、全ての政策の基礎となる土台、行政運営としても位置づけさせていただいております。
これらスマート自治体への転換につきましては、第４次の総合計画におきましても、持続可能な行政マネジメント方針として掲げさせていただいており、今般のような今後予期せぬ感染症の拡大の防止の観点からも喫緊の課題であるというふうに捉えております。 来年度からデジタル戦略課を設置し、横断的な取組として、全職員一丸となってスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
スマート自治体、さらにはスマートシティ構想を実現するためには、個人情報の取扱いについてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
そして、持続可能な形でサービスを提供するための「スマート自治体」の体制を整えるということでは、複数自治体共同で実施する「自治体クラウド」、こちらは山添村と御一緒にいま導入に向けて作業をやっているところであります。また、実証実験で一定の効果を上げましたＲＰＡ、あるいは公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の柔軟な活用、こういったことについても一層取組を進めてまいる所存でございます。
また、総務省が推進している地方自治体における業務プロセスシステムの標準化及びＡＩロボティクスの活用に関する研究会、スマート自治体研究会等の情報の周知を行っていただいて、今後は人口、財政に見合う組織にしていただきたいと思います。
まず、スマート自治体、自治体クラウド導入の計画は、ＡＩやＲＰＡの導入によって自治体が量的、質的に大きく変わるものです。また、事務共同化は住民生活にも深くかかわるもので、今後の計画、スケジュールなどについて明らかにしていただきたいと思います。 次に、地域生活支援拠点事業についてお尋ねいたします。
自治体共同クラウドによるＩＣＴ関連経費の削減、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）等による業務の効率化に取り組み、天理らしいスマート自治体への転換を図ります。
また、デジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずることでスマート自治体の実現を目指しています。これらから自治体のＩＣＴ化のメーンは庁内のことであり、具体的には業務プロセスの標準化、システムの標準化、庁内でのＡＩ、ＲＰＡ等の活用、普及、促進、電子化、ペーパーレス化、セキュリティ等を考慮したシステム、ＡＩ等のサービス利用等が考えられます。
41 ◯改正大祐委員 今、国が進めているということは、スマート自治体という言葉もありますけども、庁内のＩＣＴ化というのは進めているところですよね。これって法律もいろいろ変わって、デジタル行政推進法なりという言葉で言われてますけども、庁内のオンライン化というのが必須になってくると思うんですね。
そして、支え合いのまちづくりの推進、公民連携による持続可能なまちづくりの実現、政策間連携の推進、スマート自治体の推進、財政構造改革の実行の五項目を重視する考え方として計画を推進するとともに、ＳＤＧｓと呼ばれております持続可能な開発目標と各施策との関連性についても整理をしておりまして、総合計画の推進がＳＤＧｓの目標達成にも資するものと考えております。 ○議長（大橋基之議長） 仲西議員。
この自治体戦略２０４０構想の研究会の報告では、その時代に合ったものの考え方をする必要があって、人口減少で労働力不足の深刻化から、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能が発揮できる仕組みが必要となるスマート自治体への転換が必要とされております。 そのための転換として、１が破壊的技術を使いこなす自治体、２番目として自治体行政の標準化、共通化がこの報告書には必要であると書かれております。
◎市長（並河健） ただいま寺井議員に御提案いただきました「おくやみコーナー」を独立した形で常設することは、本市の規模からいたしますと人員配置の点やスペースの点からも検討を要しますが、愛する御家族が亡くなられたときの御心情に配慮し、御遺族の負担を軽減するため、現在の総合窓口におけるワンストップサービスの充実化を図ること、そして現在進めておりますスマート自治体行政のデジタル化の中で対応、充実させていくことの
現在、ＡＩやＲＰＡをはじめとした先端技術を活用した業務効率化に着手をしておりまして、業務プロセスの見直しや業務総量の最適化などを図り、スマート自治体に向けた取り組みを進めていきたいと考えておりますけれども、今後の状況といたしましては、まず最初に業務プロセス及びシステムの標準化により、自治体クラウド、こちらは情報システムを自庁舎で管理・運用することにかえて、セキュリティレベルの高い外部のデータセンター
先ほどご紹介させていただきました総務省の自治体戦略２０４０構想研究会資料２９ページでも、スマート自治体への転換、（１）半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体として書かれております。
このように、今後も厳しい財政状況が続きますが、将来を見据えて、学研高山地区第２工区のまちづくりやスマート自治体への転換に向けての投資などを効果的に行うことができる財政運営の基盤を構築していく必要があります。そのためにも、既存事業の見直しや公共施設のマネジメントを進めてまいります。